「自治体でのChatGPT活用事例を知りたい」
「自治体がChatGPTを活用していると聞くが本当？」
近年注目のChatGPT活用を検討する人が増えている昨今、具体的にどんな自治体や企業が導入をしているのか気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、ChatGPT を自治体が導入するメリット・デメリットとともに、実際に取り入れている自治体を紹介します。ChatGPTを導入している自治体が気になる方はぜひご一読ください。
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ChatGPTとは？
ChatGPTとはOpenAIが開発した人工知能チャットボットです。高度なAI技術により、まるで人間が話しているかのような自然な会話を繰り広げることができます。より詳細な紹介は【ChatGPTとは何か？～特徴やメリットデメリット・事例を解説～】で解説しています。そもそもChatGPTとは何か？学びたい方はぜひご一読ください。
行政におけるChatGPTの主な導入・活用シーン
高性能の回答を行えるAIツール「ChatGPT」は、ビジネスの様々な場面で導入・活用されています。
ChatGPTが使われる場面（一部例）
- 業務上の不明点を調べる
- 新規事業や文章案など、アイデア出しのヒントにする
- 日本語を英語やベトナム語に変えるなど、翻訳する
- 作成した文章を要約する
- ブログ記事執筆の構成やトピックを考える
- 取引先に送るメール文を作る
- 悩みごとを相談する
- プログラミング時のエラー解決法を調べたりコードの生成をしたりする など
ChatGPTの機能はどんどん進化しているため、今後も益々できることの幅が広くなることが予想されます。
自治体でChatGPTを導入・活用するメリット・デメリット
では、直近テレビやニュースで話題になっている自治体でのChatGPT導入・活用にはどんなメリットデメリットがあるのでしょうか？
自治体でChatGPTを導入・活用するメリット
自治体が ChatGPT を導入・活用する主なメリットは、以下の通りです。
- 業務効率化や生産性の向上
- 職員の業務負担の軽減
- 人件費や固定費などコストの削減
- 新しいアイデアの創出やイノベーションの促進
- 住民の満足度向上
- 多言語対応によるアクセシビリティの向上
ChatGPTを活用することで、ドキュメントの文章作成や添削、SNS投稿の文章提案など、日々の業務を効率化でき、生産性の向上につながります。また、職員の業務負担が軽減され、人件費や固定費などコストの削減も期待できます。
さらに、ChatGPTは膨大な量のデータを保持しており、今までになかったような新しいアイデアを創出できる場合もあります。結果的に、住民サービスの品質が高まり、住民や観光客の満足度向上に寄与します。
自治体でChatGPTを導入・活用するデメリット
一方で、自治体でChatGPTを導入・活用する際に、以下のようなデメリットが考えられます。
- 個人情報や機密情報の漏えいリスク
- 誤情報や差別的な回答の生成
- 対話理解や対応能力の限界
- 導入や運用にかかるコストの捻出
- 職員のスキルギャップ・住民のデジタル格差への対処
ChatGPTは、学習データに基づいて回答を生成するため、ユーザーが入力した情報を回答に活用してしまう可能性が懸念されています。個人情報や機密情報がAIの回答生成に活用されると、情報漏えいから重大なトラブルに発展する恐れがあるため、プライバシー情報の扱いには十分注意が必要です。
また、生成AIは誤った情報や差別的な回答を生成する可能性もあるため、すべての生成結果を鵜呑みにせず、内容を確認した上で活用することが重要です。予算が限られている全国の自治体においては、ChatGPT搭載のシステムを導入し、運用体制を整備するコストの捻出に苦労することもあるでしょう。
ChatGPTはとても優れたツールである一方、注意すべき点もあることを念頭におく必要があります。
関連記事：自治体向けチャットボットの導入効果と費用とは？～最新の3事例から見る活用ポイント～
ChatGPTを導入・活用している地方自治体
ここからは、ChatGPT を導入・活用している自治体をあげていきます。どんな自治体がChatGPTに興味関心を持っているのか？という気づきにも繋がります。ぜひ参考にしてみましょう。
ChatGPT を導入・活用している自治体【関東】
まずはじめは関東地方の自治体です。
神奈川県横須賀市
1つめの事例は、神奈川県横須賀市役所で自治体初ChatGPTが導入された事例です。
横須賀市では、すべての職員が業務上で使用しているチャットツールにChatGPTのAPI機能を連携。さらなる業務効率化を図るために全庁的な活用実証（文章作成、要約作成、誤字脱字のチェックなど）が行われました。
参考：横須賀市
茨城県笠間市
2つめの事例は、茨城県笠間市でChatGPTが導入された事例です。
笹間市では、業務効率化を図る目的でChatGPTを導入。届け出をすることで誰でも利用できるよう試験的な活用が行われています。尚、ChatGPTの懸念点としてあげられる個人情報や機密情報の入力は禁止と定められています。
参考：笠間市
埼玉県戸田市
3つめの事例は、埼玉県戸田市でChatGPTが活用されている事例です。
戸田市ではデジタルに詳しい職員や課長などが集い「ChatGPTの活用でどのような業務効率化ができるか？」検討する調査チームが作られました。そして個人情報や機密情報の入力によるデータ流出を防ぐ目的で自治体で活用する場合の業務範囲やルールなどをまとめたガイドブックを作成しました
参考：地方公共団体金融機構
群馬県藤岡市
4つめの事例は、群馬県藤岡市でChatGPTを活用している事例です。
藤岡市では政策立案や議会答弁時に用いる文章作成の用途での活用が検討され、試験的に運用されています。この試験運用は6月末まで行われ、職員アンケート実施後に今後の活用を検討していく方針がとられています。
参考：日本経済新聞
ChatGPT を導入・活用している自治体【中部】
次は中部地方の自治体です。
静岡県島田市
1つめの事例は、静岡県島田市でChatGPTの活用を検討している事例です。
島田市では、ChatGPTの活用者をデジタル担当部署3名に限定。使い勝手の検証作業が行われています。特にChatGPTの懸念事項としてあげられることの多い個人情報保護や機密情報の取り扱いなど、懸念事項の検証が進められています。
参考：Ledge.ai
福井県越前市
2つめの事例は、福井県越前市で県内の自治体で初めて業務に試験導入された事例です。
越前市では住民サービスの向上や業務効率化に役立てる目的で導入しました 。住民向けの質問回答と職員利用の2分野でシステム運用、効果検証したのち、本格導入を目指すとしています。
参考：福井新聞社
三重県伊賀市
3つめの事例は、三重県伊賀市でChatGPTが試験導入された事例です。
伊賀市が蓄積する議事録などのデータや行政手続きのマニュアルを学習させることで、職員の指示に従ってChatGPTが新しい文書の作成を行うなど、業務の効率化を目的とした活用がなされています。
参考：伊賀市
ChatGPTを導入・活用している自治体【関西】
次は関西地方の自治体です。
京都府京都市
京都市では、子育て関連の制度や手続きに関する問い合わせへの対応にChatGPTを活用しています。ChatGPT搭載のチャットボットが24時間365日稼働し、支庁の営業時間によらず住民は必要な情報を得ることが可能です。
また、対応デバイスを使って、テキスト入力や選択肢といった簡単な操作だけで、AIと対話を進められる点も評価されています。
参考：京都市
兵庫県神戸市
兵庫県神戸市でChatGPTをはじめとする生成AIの条例が全国初制定された事例です。
神戸市は文書の要約や翻訳、議事録、草案の作成などに利用する目的で安全面に配慮しながらの利用が想定されています。
参考：日本経済新聞
ChatGPを導入・活用している自治体【東北】
次は東北地方の自治体です。
山形県南陽市
山形県南陽市では、AIやデジタル技術を活用した生活支援の取り組みを進めています。2023年4月より生成AIの実証実験を実施し、2024年4月には正式運用を開始しました。現在、実際の業務で使用しているChatGPTなど生成AIのプロンプトを公開しています。
Webフォームに必要な情報を入力し、「プロンプト生成」をタップするだけで、簡単に生成AIで使える入力テンプレートが完成します。また、地域のDX推進とともに、生成AIの可能性を探求する目的でもAIを戦略的に活用していく方針を掲げています。
参考：南陽市
ChatGPTを導入・活用している自治体【北海道】
北海道でChatGPTを導入、活用している自治体を紹介します。
北海道庁
北海道庁では、業務効率化を目的として、2024年6月よりChatGPT と Microsoft 社のCopilot を正式導入しました。2023年より試験導入がスタートし、職員から高い評判を受けて本格的な導入が決定。庁舎内の議事録の要約や広報文の作成などに活用されています。
個人情報の管理を徹底するために、情報漏えい対策を含む運用ガイドラインを作成。利用者に周知するとともに、利用者には研修の受講が義務付けられています。
参考：産経ニュース
ChatGPTを導入・活用している自治体【中国・四国】
続いて、中国・四国エリアでChatGPTを導入、活用している自治体を紹介します。
山口県美祢市
山口県美祢市では、公式キャラクター「ミネドン」を使用し、ChatGPT を搭載した観光ガイドをリリースしました。観光用ChatGPTアプリケーションの活用は全国初で、メディアでも注目を集めています。
観光スポットや特産品、宿などのデータを学習した ChatGPT が搭載され、ユーザーはミネドンとの対話を通して観光案内や必要な情報を受け取れます。また、テキストだけでなく音声にも対応しており、スマホのマイクとスピーカーを使って対話が可能です。
参考：美祢市
ChatGPTを導入・活用している自治体【九州】
最後に、九州エリアのChatGPT導入・活用自治体を紹介します。
宮崎県都城市
宮崎県都城市で全国初ChatGPTを用いた共同開発が行われている事例です。
ChatGPTは行政効率化や市民サービスの向上観点から大きな期待が寄せられるツールである一方、セキュリティ上の懸念点も存在するツールです。大阪市にあるシステム会社と共同開発を行うことで他自治体でも使えるセキュアなプラットフォームを調査研究していくとされています。
参考：都城市
福岡県宮若市
福岡県宮若市は、プレイネクストラボ株式会社と協働で、ChatGPTを用いた行政サービスの実証実験に取り組んでいます。確定申告に関する問い合わせ対応に特化したFAQシステムにChatGPTを利用し、回答を自動生成する仕組みです。
業務の自動化や効率化を図ることで、スマート自治体や行政DXを推進することを目的としており、宮若市が提案する自治体モデルの一環として重要なステップとなっています。
参考：PR TIMES
ChatGPTの禁止から暫定利用へ転じた自治体
本章では、ChatGPTの導入や活用に対して違う角度の見解・意見を示した事例をまとめていきます。
鳥取県県庁
鳥取県庁では、2023年6月に知事の指示により、県庁業務における職員用のパソコンでの制限をはじめ職員のChatGPTの利用を禁止する通達が出ていました。しかし、同年7月に内容が見直され、規制のもとで利用が開始されました。
職場では、同年8月に公開された「鳥取県庁AI活用ガイドライン（暫定版）」に基づき、安全性や機密性に配慮した活用が推奨されています。具体的には、以下のようなルールが敷かれています。
- 主に事務作業の補助や情報収集に限定した利用とする
- ChatGPTによる収集データや出力結果の根拠を確認する
- 機密情報は入力しない
- 著作権侵害が危惧される情報を転用しない
ガイドラインを整備することで、業務への効果を検証しながらスムーズな導入と活用を実現する方針を示しています。
参考：鳥取県
まとめ
自治体でChatGPTを使えば、業務効率化につながるメリットがある一方、個人情報や機密情報の漏洩に繋がるデメリットがあります。
ChatGPTの導入を進めている自治体や、当初は活用を躊躇したものの明確なルールをもって慎重に活用している自治体も存在します。 デメリットを払拭しメリットを得るためにはどうしたらいいのか？検討してみるとよいでしょう。
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