最終更新日：2025/4/24
生成AIは、企業だけでなく自治体における業務効率化やDXの推進に大きく貢献します。実際に、住民サービスの品質向上や職員の負担軽減といった目的に向けて、生成AIを導入する全国の自治体も登場しています。
本記事では、自治体における生成AIの活用について、導入状況やメリット、注意点を詳しく解説するとともに、全国の導入事例を紹介します。生成AIが役立つ用途やシーンについて知り、導入・運用を成功させるためにぜひご覧ください。
1 生成AIとは？特徴とできること
生成AIとは、膨大なデータを学習し、パターンを認識して新しい文章や画像、動画、音声などのコンテンツを生成するAI（人工知能）技術です。従来のAIでは、学習データの範囲であればデータ分析・分類、予測などが可能でしたが、生成AIは独自の高品質なコンテンツを創出できます。
ユーザーは、プロンプトを入力するだけで自動的かつ迅速にコンテンツを出力でき、専門的な知識は不要です。人間が扱う自然言語をはじめ、プログラミング言語やアートなど、あらゆるジャンルの膨大な知識をAIが学習し、独創的なコンテンツを作り出します。
生成AIについて、詳しくは下記記事で解説していますのであわせてご覧ください。
「生成AIとは」（https://first-contact.jp/blog/article/vitalify-about-ai/）
2 自治体での生成AI導入状況
引用元：総務省「自治体における生成AI導入状況（令和6年7月5日版）」
総務省の「自治体における生成AI導入状況（令和6年7月5日版）」によると、⽣成AIを導⼊済みの団体は、令和5年12月末時点で51.1%の都道府県と半数を超えており、政令指定都市では40.0%が導入しています。
一方で、その他の市区町村では9.4%と非常に低く、自治体の規模による導入状況の二極化が起きていることがわかります。導入している自治体では、生成AI活用の体制の構築や調整を進めており、成功している自治体の知見の共有と浸透が期待されています。
3 日本各地で生成AI活用が進んでいる背景
日本全国の自治体では、さまざまな課題や問題を抱えており、生成AIが解決に役立つツールとして認識され始めています。ここでは、生成AIが活用される背景について、大きく3つの観点から紹介します。
3-1 人材不足が進む中で業務効率化とコスト削減が求められる
少子高齢化が進む中、近い将来に自治体職員が大幅に減少するという「2040年問題」と呼ばれる予測も発表されています。特に地方自治体では、若い世代の人材不足が深刻化し、技能継承も大きな課題です。
一方で、住民からは行政サービスの品質向上を求められており、自治体は限られた人員で高品質な対応を実現する必要があります。生成AIの導入により、業務の効率化や人的リソースの有効活用につながります。例えば、AIチャットボットを活用することで、住民からの問い合わせ対応を自動化でき、職員の負担軽減やコストの削減にいつながります。
3-2 企画書や議事録の作成・要約などテキスト生成が多い
自治体職員の業務は、企画書や議事録の作成、住民サービス関連の書類作成、資料要約などテキスト系の作業が中心です。総務省の調査によると、生成AIの活用事例として多い作業には、以下が挙げられます。
- あいさつ文案の作成
- 議事録の要約
- 企画書の草案作成
- 回答文やメール文案の作成
- ローコード（マクロ、VBA等）の生成
文書作成に時間がかかる業務ほどAIとの相性が良く、効果が実感されやすい傾向があります。そのため、自治体が生成AIを導入することで、業務効率化や業務負担の軽減などの効果が期待できるでしょう。
3-3 DX推進やスマート自治体への流れを後押しする
2022年11月にChatGPTが登場し、生成AIが一気に一般社会に浸透するきっかけとなりました。同時に、国が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が、民間企業だけでなく、行政分野にも及んでいます。
また、IT技術やAIを活用した「スマート自治体」への転換が全国的に進められる中で、生成AIは、その中核技術としても注目が集まっています。
行政DXは、民間に比べて遅れていたものの、コロナ禍を経てその重要性が広く認識され始め、自治体における生成AI導入を後押しすることとなりました。生成AIにより行政サービスの迅速化や効率化が実現し、より住民目線の政策立案や運営に役立つと期待されています。
4 全国の自治体における生成AI導入事例10選
ここからは、実際に生成AIを導入した自治体の成功事例を10個厳選して紹介します。各自治体における導入目的や活用方法、成果や評価などをまとめていますので、生成AIの活用に向けて参考にしてみてください。
4-1 横須賀市：全国の自治体に先駆けて全庁でChatGPTを導入
神奈川県横須賀市は、全国でもいち早く ChatGPT を全庁で導入し、業務効率化や市民サービス向上に取り組み始めた自治体です。2023年4月に正式導入した後、文書作成やリサーチ、アイデア創出といった幅広い用途で活用されています。
アンケートでは、職員の約半数が利用し、8割以上が「効率が上がった」と回答しています。また、職員のデジタルリテラシー向上や意識改革、庁内のDX推進など部署横断的な波及効果も生まれていると言います。
さらに、職員研修やプロンプトコンテストなど、独自の施策も実施しながらAIを使いこなせる人材育成にも注力しています。ChatGPT の活用は、市民にも好意的に受け止められており、「生成AI開国の地」として他の自治体とも知見を共有していく意向を示しています。
横須賀市のChatGPT導入事例（一般社団法人 自治体DX推進協議会）
4-2 青森県おいらせ町：⾏政向けChatGPTサービスを導入
青森県おいらせ町では、行政DXと公務員の働き方改革に取り組むために、AIシステム「exaBase 生成AI for 自治体」を導入しました。このサービスは、株式会社 Exa Enterprise AI が開発、提供するものです。
高度なセキュリティ性を備えたネットワークや、無制限のアカウント発行や同時接続数に応じた課金体系などにより、庁内全体での円滑な導入をサポートしています。また、行政業務向けのプロンプトテンプレートが豊富で、広報文や政策立案など幅広い業務の効率化に役立ちます。
セキュリティ面では、入力データがAIの学習に用いられない、禁止ワード設定や国内限定LLMの利用を設定できる、といったリスク対策を講じている点も特徴です。
4-3 つくば市：生成AIによる政策立案で市民の声の可視化
茨城県つくば市では、生成AIを活用して市議会の議事録や市民の声を分析し、政策提言に活かす仕組みを整備しています。市では2023年から庁内で「生成AI検討グループ」を発足。筑波大学と共同開発したチャットボット「けんじくん」もLoGoチャット上で運用するなど、積極的なAI活用を進めていました。
今回のシステムは、PwCコンサルティング合同会社などと連携して開発され、AIが重要キーワードの抽出やダッシュボード表示などにも対応します。つくば市は、職員の働き方改革と住民サービスの高度化を並行して進めつつ、市民ニーズの可視化を通じた効率的な政策立案を目指しています。
4-4 美祢市：観光用生成AI「ミネドン」
山口県美祢市は、観光情報を提供する生成AIチャットボット「ミネドン」をリリースしました。美祢市内の観光スポットや特産品、宿泊情報などの情報を、美祢市の公式キャラクター「ミネドン」との会話形式で手軽に受け取れます。
自治体キャラクターが音声で観光案内する生成AIとしては、国内で初めての事例です。ミネドンは、美祢市観光協会のWeb情報をベースにした機械学習が用いられており、テキストや音声で情報を得られます。
美祢市では、デジタル住民票NFTの完売実績などIT活用による地域活性化に注力しており、観光AIガイドの先進的なモデルとしても注目を集めています。
4-5 神戸市：生成AIを使ったサービスデザインの検討
兵庫県神戸市では、2023年度から生成AIの試行をスタートし、2024年2月には全職員約1.2万人を利用対象とした「Microsoft Copilot」を導入しました。ICTツールによる業務改善を進めるデジタル戦略部が中心となって、AI活用に力を入れています。
活用事例としては、広報紙の作成におけるペルソナ分析やカスタマージャーニー考案、市民向けアンケートの自動生成、人事評価での考課調書作成支援など多岐にわたります。導入後は、住民のニーズに応じたサービス・政策提案の精度やスピードが向上し、職員の業務負担軽減や標準化にも役立っています。
AIを活用したサービスデザインにより、市民に寄り添った行政の実現を目指しています。なお、神戸市は全国初となるAI条例を2024年3月に制定し、2024年9月から施行されています。
4-6 さいたま市：保育所選考の業務を生成AIで自動化
埼玉県さいたま市は、保育所入所選考の膨大で複雑な業務に生成AIを導入しました。市内の児童約8千人分の選考作業が、わずか数秒で完了します。
富士通と九州大学の研究チームによるAIマッチング技術を搭載したシステムでは、兄弟の同時入所など複雑な条件を踏まえつつ、ゲーム理論を活用して最適な割り当てを自動算出することが可能です。
人間で行っていた作業とほぼ100%の精度を達成しており、職員の作業負担と心理的ストレスを大幅に軽減しています。また、選考結果が早期に確定するため、申請者の職場復帰計画などもスムーズに進むなど、相乗効果も期待されています。
4-7 戸田市：ChatGPTで労働時間の削減を実現
埼玉県戸田市は、行政向けネットワーク環境下で全職員に ChatGPT IDを配布し、生成AIによる行政業務の効率化を推進しています。2023年11月には約300万文字をAIで生成し、約500時間分（225万円相当）の労働時間の削減を達成。月額利用料11万円に対し、高い費用対効果を上げました。
また、市民向けにAI総合案内サービスを導入し、子育てやごみ出しなどの問い合わせに24時間の自動応答を実現しています。2023年12月からは、チャットや音声のAI対応実証実験を開始し、職員が内容を確認するなど安全面も確保しています。
加えて、川口市と共同でAIによる申請支援・審査システムの開発や、生成AIの導入効果とリスクの検証にも取り組むなど、積極的な活用を促しています。
4-8 湖西市：SNS投稿の文章生成に生成AIを活用
静岡県湖西市は、住民向けのSNS投稿文やイベントの案内文を作成する際に、ChatGPTなどの生成AIを活用しています。導入費用は月額約7万円で、2023年7月から2024年2月の短期間で約800時間分の業務時間削減という成果を上げています。
生成AIの導入自体は、職員発案によるボトムアップ型で、上層部の理解とDX推進アドバイザーの後押しによって運用が実現しました。複数の生成AIサービスを用途別に使い分け、多くの職員が業務に活用できる環境が構築されています。
また、仕様書や議事録、広報画像の生成など幅広い用途で生成AIが利用されています。今後は、利用の少ない部署への働きかけやITリテラシーの向上に向けた施策を実施しながら、生成AI活用を全庁的に推進する方針です。
4-9 別府市：生成AIとRPAによる業務効率化
大分県別府市は、生成AIとRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を組み合わせた業務効率化を進めています。2023年から本格的な生成AIの利用をスタートしており、子育て分野のチャットボットや市民からの意見メールの要約・分類などに活用しています。
市民意見メールの処理では、RPAで収集したデータを生成AIで要約・分類するシナリオにより、職員の業務負担の軽減や対応の正確性の向上に成功しています。また、約2,600件の自由記述式アンケートの分類にシステムを利用することで、従来は2週間ほどかかっていた作業がわずか2日間で完了するようになりました。
現場の職員からは、「すごく楽になった」「大幅な時間短縮ができた」といったフィードバックが出ています。
4-10 相模原市：NECと協働で生成AIを導入
神奈川県相模原市は、NECと協定を締結し、国産生成AI「cotomi」を活用した議会答弁案の作成に取り組んでいます。市制70周年を迎えた市では、業務効率化と市民サービスの向上を目指したDX施策の一環として、全国初の自治体による国産生成AI活用の事例を実現しています。
取り組みでは、過去の答弁データをもとにAIが原案を作成し、言葉遣いや文体を学習させることで適切な答弁案を自動的に生成しました。NECと協働でファインチューニング（モデルの最適化）を行い、現場の要望を反映させた仕組みへと進化させています。
2024年6月の市議会より本格的に現場に導入され、労働時間の軽減や業務効率化に寄与しています。
相模原市とNECが育てる生成AIに全国から熱視線 働き方改革と「暮らしやすさ」向上（NEC）
5 まだある！自治体での生成AIの活用シーン
上記以外にも、自治体における生成AIの活用シーンや用途は多数あります。ここでは、さらに3つの生成AI活用について紹介します。
5-1 マニュアル検索
生成AIは、膨大な業務マニュアルの中から、必要な情報を瞬時に検索できます。例えば、職員の質問に対して、生成AIが自らマニュアルを検索し、適切な答えをスピーディに提示できるため、作業時間が大幅に短縮されます。
また、新人研修や異動直後の職員が抱えやすい業務に関する悩みについても、自己解決を促進することが可能です。検索性の向上により、社内ヘルプデスクなどの問い合わせ対応や属人化の低減にも寄与します。
5-2 アンケートデータの集計
住民アンケートの自由記述欄の内容は、従来は人間が手作業で確認、記録するケースがほとんどでしたが、生成AIによって自動分類や要約が可能になります。
膨大なテキストデータも短時間で集計し、分析することができるため、職員の集計業務の時間と手間を大幅に削減することが可能です。また、感情分析や傾向の可視化に対応したAIシステムを活用すれば、政策立案にも役立つでしょう。
5-3 AI-OCR（光学文字認識）の活用
AI-OCR（光学文字認識）技術を活用することで、紙の申請書や帳票をスキャンし、文字データに自動変換することが可能です。また、生成AIと組み合わせることで、データの自動要約や分類を迅速に行えるため、手入力業務の削減や入力ミスの防止にもつながります。
また、紙文化の残る現場でAI活用を推進する手段としても有用です。
6 自治体の生成AI導入における課題と問題点
自治体が生成AIを導入することで、多くのメリットが期待できる一方で、課題や問題点も残されています。ここでは、自治体における生成AIの導入・運用の注意点について説明します。
6-1 個人情報の取り扱いとセキュリティ対策
個人情報や機密情報が、AIの学習に利用されてしまった場合、情報漏えいのリスクが高まります。入力したデータが外部に漏れる可能性への対策が必要です。
具体的には、地方公共団体や政府機関が相互に接続する行政専用のネットワーク環境（LGWAN環境など）での利用や、より強固なセキュリティゲートウェイの導入を検討すると良いでしょう。また、職場内での生成AIの利用ルールやマニュアルの整備、利用者への注意喚起なども有用です。
6-2 誤情報（ハルシネーション）対策
生成AIは日々進化しているものの完璧ではなく、回答が間違っている可能性があります。生成AIがもっともらしい誤情報を出力することは「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれ、AI業界における重大なリスクとして認識されています。
業務に利用する際に、正確な行政文書や案内文に誤った情報が混入する危険性があるため注意が必要です。RAGなどのシステムを活用し、信頼できる情報源からのみ引用するといった対策も重要です。
6-3 職員の教育・プロンプト設計の工夫
職員のAIリテラシーには個人差があり、活用にもばらつきが見られます。全職員に対して生成AIを導入しても、適切なプロンプトを作成するスキルが利用状況や成果を左右するため、すべての利用者が使いこなせる状態を確保する必要があります。
具体的には、活用事例集の提供やプロンプト設計の研修といった方法が有用です。また、AI技術に馴染みの少ない人も多いため、「使ってみたい」と思えるマインドセットづくりも大切でしょう。
6-4 総務省のガイドラインや支援制度の確認
総務省は、2023年に「生成AIの統一ガイドライン」を策定しました。全国の各自治体では、適切な生成AI活用のルール整備も徐々に進められており、生成AIの活用範囲や留意点を明確にし、安心して導入できる環境を整える必要があります。
また、導入初期の自治体に向けた研修・支援制度の整備も重要です。財源の少ない地方自治体などでは、政策支援や補助金の提供も、効果的なAI導入を実現するために検討する価値があります。
7 生成AI導入を成功させる手順とポイント
生成AIの導入を成功させるために、押さえておきたい情報として、導入手順と運営のポイントを紹介します。
7-1 トライアルから本格運用までの流れ
自治体における生成AIの導入では、事前に検討すべき事項や準備が多く、計画的に進める必要があります。おおまかな流れは以下の通りです。
- 事前検討：導入の目的を明確化、情報収集
- 計画立案：関係者への説明、導入スケジュールの策定
- 事業者選定：ベンダー・製品の選定、契約の締結
- 導入：実証実験と成果の評価
- 運用：本格的な運用と検証・改善、アフターフォロー
生成AI導入により、解決したい課題や目指す成果を明確することが重要です。生成AIサービスを選定する際には、無料トライアルやデモ版などを利用して、操作性を確かめておくとスムーズです。
7-2 導入前に確認すべきチェックポイント
自治体が生成AI導入を検討する際には、以下のポイントを確認しましょう。
- 目的と活用範囲の確認（どの業務に使うのか、どのように効果を測定するのか）
- 個人情報や機密情報の取り扱い方針が明確になっているか
- 職員のリテラシーや教育体制が整備されているか
- 生成AIシステムの種類やベンダーのセキュリティ要件は十分か
- 効果検証や改善の仕組みを整備しているか
- ガイドラインやマニュアルは作成しているか
導入前に上記の項目を整理し、対応しておくことで、スムーズかつ安全な生成AIの運用につながります。
まとめ
生成AIは、自治体における行政サービスのあり方を大きく変えつつあります。文書作成やデータ管理の自動化、パーソナライズされた情報提供など多岐にわたる分野での活用により、業務負担の軽減や住民満足度の向上を後押しします。
一方で、生成AIが抱えるセキュリティ面や誤情報の提供などのリスク対策も重要です。また、技術面での難しさや費用の問題など、導入のハードルも残されています。リスクを見据えつつ、計画的な導入と専門家との連携により、多くの自治体で効果的な活用が期待できます。
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20周年を迎えた当社は新たに「生成AI」のバイタリフィとして再出発しています。
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株式会社バイタリフィ マーケ担当
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