Dify の活用事例5選【企業・自治体】導入メリットや活用方法・注意点も解説

活用事例 生成AI
▲

最終更新日：2025/6/12

Dify は、プログラミングの知識やスキルなしでAIアプリケーション開発を効率的に進められるプラットフォームとして注目されています。最近は日本国内でもDify を導入し、業務や事業に活用している企業が増えており、自社における運用を検討している担当者の方もいるでしょう。

本記事では、Dify 導入のメリットから企業・自治体におけるDify 活用事例、導入の流れなどについて詳しく解説します。Dify を導入し、AI運用による業務効率化や生産性の向上を実現するために、ぜひお役立てください。

 

Dify を導入・活用するメリット

Dify を企業や自治体が導入する主なメリットとして、以下が挙げられます。

  • プロンプト入力とテンプレ管理の負担軽減
  • AIワークフローによる幅広い業務でのAI活用促進
  • ノーコード開発が可能
  • AIエージェントより手軽に導入できDXを促進
  • 高精度な自然言語応答
  • 柔軟なカスタマイズ性と他ツールとの連携
  • スモールスタート向きで低リスク

それぞれの項目について、詳しく解説します。

プロンプト入力とテンプレート管理の負担軽減

Difyでは、プロンプト入力やテンプレートの管理が簡素化されています。多くのAIツールでは毎回プロンプトを手動入力する必要がありますが、Dify のテンプレート管理機能を活用することで作業負担が軽減されます。

よって、使用頻度の多いプロンプトを効率よく再利用して、無駄な作業を省いて生産性を高めることが可能です。また、管理にかかる作業やコストも少なくて済むため、担当者はアイデアの創出や本来のコア業務に集中できるでしょう。

AIワークフローによる幅広い業務でのAI活用促進

Dify のワークフロー機能により、幅広い業務におけるAIの導入・活用を促進できます。ワークフロー機能では、複数のプロセスを組み合わせた業務フローを設計し、多様な業務にAIを活用することが可能です。

チャットボットの構築やAIアシスタントとしての運用以外にも、ワークフローの自動化により、業務に特化したAIの導入を加速化できます。例えば、ユーザーの問い合わせ内容を要約し、社内データベースを検索、結果をAIが生成するまでの一連の流れをノーコードで設計するといった使い方も可能です。

また、データ処理・分析や文章の翻訳作業、営業サポートといった多様な場面でAIの活用が進み、さまざまな領域における業務効率化や生産性の向上につながります。

ノーコード開発が可能

Dify は、ノーコード/ローコード開発を基本とするプラットフォームです。画面でのドラッグ&ドロップ操作でチャットボットプロンプトやワークフローを設計できるため、プログラミングの知識やスキル不要でAIアプリケーションを効率的に導入できます。

また、中小企業やスタートアップなど、開発予算や人的リソースが限られるケースでも、コストや時間を削減しつつ、スピーディなAIの導入が実現するでしょう。

ノーコードのUI設計やAPI連携を活用することで、特定の業務や領域に特化したアプリケーションの導入も可能になります。製品開発サイクルが加速化されれば、さらなる業務改善が期待できます。

AIエージェントより手軽に導入できDXを促進

Dify は従来のAIエージェントより手軽に導入しやすい点も特徴です。従来のAIエージェントは、専門的な開発スキルや知識、複雑なインフラ環境が必要なケースが多く、中小企業にとっては導入のハードルは高めでした。

その点、Dify はノーコード開発をベースとしており、プログラミングの知識やスキルが少ない人でも、AIアプリケーションの構築が可能です。また、Dify は業務プロセスに直接組み込める設計のため、外部ツールやAPI連携による自動化により、業務効率化を促進できます。

高精度な自然言語応答

[1] Dify は、OpenAI の GPT シリーズをはじめ、複数の高性能なLLM（大規模言語モデル）を採用しています。ChatGPTの自然な言語理解力と生成能力を活かし、FAQ対応や長文要約、ドキュメント検索など、幅広い用途に対応できます。

また、ユーザーからの問い合わせ内容をFAQ化すれば、社内の問い合わせ対応の効率化にも役立ちます。チャットボットの構築では、プロンプト設計を通してAIの回答スタイルやトーンをカスタマイズできるため、業種やシーンに応じた最適な応答を簡単に設計可能です。ユーザーの満足度が高いAIアプリケーションの開発に役立ちます。

柔軟なカスタマイズ性と他ツールとの連携

Dify では、開発者向けの高度なカスタマイズ機能を搭載しています。具体的には、プロンプトの細かな制御だけでなく、Google検索やSlackなどの外部ツールやAPI連携によって、独自の実用的なアプリケーションを開発、実装できます。

また、Dell-E や Stable Diffusion といった画像生成AIツールの組み込みにも対応しており、既存システムとの円滑な連携を実現しています。社内のデータベースとリアルタイムなデータ連携により、業務の自動化による生産性アップに寄与するでしょう。

スモールスタート向きで低リスク

Dify は、クラウド版とローカル環境（オンプレミス）版のいずれでも無料で利用できるオープンソースプラットフォームです。そのため、初期コストや技術面でのハードルが低く、少ないリソースで導入できます。

トライアル利用からスタートし、段階的に機能を拡張しながら実証実験を行い、最適な運用を進めるといった使い方も可能です。必要に応じて規模の拡大にも対応しており、低リスクで導入して柔軟な活用を続けられるでしょう。

関連記事：「Dify とは」

企業・自治体のDify 活用事例5選

さまざまな分野の企業や自治体におけるDify の導入・活用ケースが、メディアで取り上げられています。ここでは、国内の代表的なDify の活用事例を紹介します。

株式会社カカクコム

食べログや価格.com を運営する株式会社カカクコムでは、全社を対象に生成AIチャットボットを導入するプロジェクトにて、Dify を採用しています。AIエンジニアの不足や開発時間、運営の負担、費用対効果などの課題を総合的に解決することを目的として導入されました。

また、セキュリティ面を考慮し、Difyを自社サーバーでホストする形で取り入れ、FAQ対応や資料作成などさまざまな業務における活用を開始しています。

導入時には、従業員のレベルに応じた段階的な活用を進めています。社内チャットボットで直接Dify を利用できる環境を構築した結果、アクティブユーザーを約27%増加させることに成功しました。

加えて、社内情報検索機能をチャットボットに追加することで、財務経理部門の問い合わせ時間も15%ほど削減されています。Dify によってアプリケーションの構築期間が大幅に短縮され、年間18,000時間もの負担削減効果が見込まれています。

参考：食べログ開発者ブログ

東京都

東京都は2024年12月に「東京都AI戦略会議」を開催し、行政サービスの変革を目指す生成AI活用戦略の策定を本格化させることを公表しました。中心的な取り組みの1つが、都庁全体で利用できる生成AIプラットフォームの構築で、そこに Microsoft Azure 上に構築された Dify ベースの開発環境が含まれています。

Azure 上で Dify を動作させることで、各局や区ごとにワークスペースを分けて運用できます。また、RAG 用データベースの個別設置や、YAML 形式での記述による横断的な展開にも対応しており、各種AIモデルをつなぐAIアプリケーションの開発が可能になります。

東京都はこの取り組みを通じて、区市町村を含めた都全体のDX推進を加速させる目的を示しています。デジタルサービス局などとの連携によって、行政現場の開発スピードと柔軟性の両立を目指しています。

参考：IT Media

株式会社リコー

株式会社リコーは、アメリカの Dify 開発会社と契約し、社内AIアプリ開発の実践を開始しました。社員向けに Dify アカウントを配布し、現場社員が自らの業務に最適なAIアプリケーションを、迅速に開発できる環境を構築しています。

具体的には、社内外のFAQ対応や、議事録などコンテンツの自動生成、契約書のチェックなどに活用されています。1990年代よりAI研究に着手している同社では、近年は自然言語処理や独自LLMの開発にも注力しており、Dify の導入で現場主導のDX推進とイノベーション創出を目指しています。

参考：デジタルPR

阪神電気鉄道・阪急阪神不動産

阪神電気鉄道と阪急阪神不動産は、非IT部門の社員を対象に、Dify を活用した生成AIアプリのプロトタイプ作成研修を2025年2月に実施しました。現場社員が、業務課題を解決するためのデジタルツールを自ら作成することを目的とし、開発する感覚を育みながら自律的なAI活用を進めるための研修です。

プロトタイプとして、駅別の出勤時間をアドバイスするAIシステムやタスク管理Botなどが実際に開発されています。

今後は、社内のAIポータルサイトでの事例共有やコミュニティ形成により、継続的な学習と活用推進を図る計画があります。AI活用の文化を醸造しながら、企業全体のDXの加速も視野に入れていると言います。

参考：PR TIMES

ナイル株式会社

ナイル株式会社では、全社員に向けて Dify を導入し、生成AIを活用した業務効率化とノウハウの全社的な蓄積を推進しています。これまでも ChatGPT などのAIツールを取り入れており、Dify 導入を通じて個人がAIツールの開発と活用に取り組むことで、さらなる生産性の向上や工数削減による負担の軽減を目指しています。

想定されている主な用途としては、Slack 内の社内ボット開発や、社内データベースの検索用AI、Chrome 拡張機能への生成AIの組み込みなどが挙げられます。将来的には、社内で得た活用ノウハウを活かし、他社向けの生成AI導入支援サービスも強化する予定です。

参考：ナイル株式会社

他にもある！Dify 活用シーン

上記以外にも、さまざまな場面で Dify の活用が見込まれています。ここでは、具体的な5つの活用シーンについて紹介します。

リサーチ：Webスクレイピングボットの構築

Dify のAPI連携やスクリプトのカスタマイズを活用することで、Web情報を自動で取得するスクレイピングボットの構築が可能です。例えば、市場の価格動向や競合企業の動向調査、最新ニュースのリサーチなどにより、マーケティングや商品企画、調査業務で役立ちます。

また、指定したURLから情報を抽出し、AIが生成したものをSlack で通知する、といったワークフローもノーコードで構築可能です。Python スクリプトで、HTML構造に応じたカスタマイズもできるため、プログラミングのスキル不要で実用的な情報収集ツールを自作できます。

クリエイティブ：画像生成プロンプトの自動出力

Difyを使えば、Midjourney などの画像生成AIに適したプロンプトボットを効率的に構築できます。ユーザーが入力したキーワードを読み取り、最適な構文やスタイルを含むプロンプトを自動生成します。

高品質な画像生成が簡単に実現するため、デザイナーやマーケターの業務プロセスが効率化され、検証と改善の最適化につながります。

人事：応募書類スクリーニングによる採用支援

Dify は、採用活動における応募書類のスクリーニング業務を効率化することが可能です。ワークフロー機能を使って、事前に業務経験や必要なスキルなどの情報を設定しておくことで、履歴書や職務経歴書を入力するだけで求人との合致度を自動判定できます。

候補者ごとのスコアリング作業にかかる時間が短縮され、人材マッチングと作業効率における向上が期待できます。また、人事担当者が本来注力すべき戦略業務に集中しやすくなり、全社的な生産性の向上にも寄与します。

教育：個別学習の支援や校内業務の効率化

Dify は、教育現場において、生徒と教師双方の支援ツールとなります。授業内容や宿題への質問対応や、理解度に応じた教材提供などにより、生徒1人ひとりの進捗状況や理解度に合わせた個別支援が実現します。

また、教材作成や授業の準備、出席・成績管理、保護者対応といった教員の業務負担も軽減できます。さらに、特別支援教育でのIEP（個別の支援計画）の作成や、教材のバリアフリー化などにDify を活用すれば、パーソナライズされた柔軟なサポートによって教育の質と効率を同時に高めることが可能です。

医療：医学論文の検索や医療機関での事務業務の軽減

Dify は、医療現場でも業務負担の軽減や作業の効率化にも貢献します。例えば、最新の医学論文やガイドラインを、RAGを使ってナレッジベース化することで、医師がキーワードを入力するだけで、迅速に要点を簡単に抽出できます。

また、患者向け説明文やよくある問い合わせの対応を自動生成機能でまとめれば、治療方針や薬剤説明の文章を作成する時間も短縮することが可能です。現場で発生する事務作業を大幅に削減でき、医師は本来の診療業務に集中しやすい環境を実現できるでしょう。

Dify導入の流れ

ここからは、実際にDify を導入する流れを紹介します。おおまかに以下のステップで進めます。

  1. 導入準備：環境要件・運用チーム体制
  2. Dify インストール・基本設定
  3. ソフトウェア開発への組み込み
  4. 運用管理・トラブルシューティング

導入準備：環境要件・運用チーム体制

まずは、Dify を導入する前に準備事項を確認しましょう。Dify のクラウド版とローカル環境版のどちらを利用するかによって、ハードウェアやネットワーク、サーバーなどの要件が異なります。クラウド版でも、ID数やアクセスが一時的に増加した際のスケール方法が明確でないと、運用に支障が及ぶ可能性があるため事前に決めておきましょう。

また、Dify の運用チームを構成し、アカウント権限の設定や管理、ガイドラインの作成と共有などを担う人員を割り当てます。ユーザーがプログラミングの知識不要で使いこなせるよう配慮して、マニュアルや利用環境を整備することが大切です。

加えて、自社システムや既存ツールとのバッティングにより、業務に支障が起きる可能性もあります。社内の混乱やトラブルを避けるために、Dify で扱う機能と他のツールに残す機能を明確に区分し、運用ルールとしてまとめておくことも大切です。

Dify インストール・基本設定

続いて、Dify のインストールと初期設定を行います。ローカル環境で利用する場合、OSやミドルウェア、ネットワーク、データベースなど関連システムの整備が必要です。基本的な設定項目としては、ユーザー管理や通知チャネルの連携、バージョン管理、テストツールの連携などが挙げられます。

基本設定を完了した後、小規模プロジェクトを使ったテスト運転を行い、正常に機能するか試しておくと無難です。運用中も、定期的にアップデート情報を確認し、新しい機能やセキュリティ設定の適用などを随時確認する必要があります。

ソフトウェア開発への組み込み

Dify を導入した後は、ソフトウェア開発プロセスに組み込む準備を行うことで、生産性の向上やチーム全体への業務効率化がよりわかりやすくなるでしょう。要件定義や設計書を Dify  にアップロードし、変更やレビューの履歴を一括管理すると効率的です。

既存の作業プロセスやチーム独自の習慣を活かして、Dify の機能との相性や置き換えの可否を見極めながら、徐々に組み込んでいくとスムーズな運用につながります。

運用管理・トラブルシューティング

Dify を運用し始めた後は、管理体制の構築とトラブルシューティングが重要です。管理チームが行うべき作業としては、定期的なバージョンアップやバックアップ、アクセス権限の見直し、不要なデータの整理と削除などが挙げられます。

管理が複雑になると、急な事態に柔軟に対応できず、利用者や業務に支障が出る可能性があるため、定期的なメンテナンスが大切です。また、トラブル発生時には、エラーログや負荷状況を可視化する機能を使うことで原因を特定でき、迅速な解決につながります。

加えて、ユーザーからの問い合わせをまとめてFAQを作成しておくと、社内問い合わせ業務の効率化を促すことが可能です。

Dify導入と活用における注意点と課題

Dify を導入することで、企業の業務効率化や生産性の向上に役立ちますが、注意点もあります。ここでは、Dify の導入・活用における注意点や、残されている課題について解説しますので、事前に押さえておきましょう。

顧客情報や社内の機密情報の漏えいリスク

Dify を安定的に運用するためには、セキュリティ対策が重要です。企業が所有する顧客情報や、社内の機密情報を Dify に入力する場合、情報漏えいが起きてしまうと重大なトラブルに発展するリスクがあります。

社会的信用を損なう可能性もあるため、暗号化やアクセス制御といった対策を取り入れるとともに、定期的な安全性の監査を行ってセキュリティ性を保持することが重要です。

また、Dify 上のデータの取り扱いにおけるコンプライアンスを徹底し、ガイドラインや安全対策のルールを明確化し、ユーザーに周知しておく必要があります。

商標利用における機能の制限

Dify は、オープンソースプラットフォームですが、商標利用における機能の制限がある点に注意が必要です。具体的には、OSS版の Dify を独自にカスタマイズし、商用サービスとして提供する際などは、「Dify」という名称やロゴは使用できない可能性があります。

ブランド表示や外部公開を前提とするサービス展開を検討する際は、商標ポリシーやライセンス契約について事前に確認することが重要です。

社内の教育体制とシステム浸透の工夫

Dify は、直感的な操作でAIアプリケーション開発ができる点が最大の利点ですが、使いこなすためにはある程度のプロンプト設計やワークフローの理解も必要です。社内で正式に導入する際には、導入目的や用途を明確にした上で、利用者が使いこなせるよう研修やマニュアルの整備を行いましょう。

社内ポータルでの活用事例の共有や、操作方法の動画、FAQの整備などの対策も有用です。また、Dify の存在や使い方が浸透せず放置され、形骸化することを防ぐためにも、文化としての定着支援も検討しましょう。

まとめ

Dify を企業が導入・活用することで、ノーコード対応のAIアプリケーション開発ツールを手軽に導入できる上、プロンプトやテンプレートの管理などの負担も軽減されます。すでに、Dify の導入や活用を進めている企業や自治体も出てきており、多くの分野で活用が進んでいます。

リサーチや各領域における業務の効率化、クリエイティブ分野での支援など、さまざまな用途で Dify が活躍します。自社での Dify 導入を検討する際には、機密情報の取り扱いや商標利用での制約について事前に理解するとともに、教育体制やマニュアルの整備も必要です。

First Contact は、リーズナブルな価格で導入できるAIチャットボットシステムです。フリーワードへの高い対応力や、AI対応と有人対応をボタン切り替えなど使いやすさにこだわっており、初めてでも簡単に操作できます。まずは以下よりお気軽にご相談ください。

Dify構築支援サービス

本日紹介したDifyは当社でも実際に業務利用しており、当社主催のDifyウェビナーでも大変好評頂いております。ウェビナーで実際に頂く声として、より本格的なアプリ作成したい、パラメーター調整に工夫が必要、OCR機能を強化したい、セキュリティ面で相談したい、などがあります。

それらニーズにお応えするためにバイタイリフィでは「Dify構築支援サービス」を提供しております。詳しく以下にてご確認ください。

株式会社バイタリフィについて

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は AD_4nXc1lID0VWCie9-867V8CC21CTeCuuDHZshLB6FcRumzCJZBr6K96E36G-ugkmPPPTyvDUmlejfJAMKNFa47ba7zU3i-fZlX5HJi98fxfZs9wLdzBNj-nCASq1fDo_aSU_YnfmfI です

本記事を執筆している株式会社バイタリフィはWebやアプリ開発などを中心に顧客のDX化を支援し、2025年9月で20周年を迎えました。多くのお客様、関係者の皆様に支えられながら、こうして20年間に渡り物づくりに携わる事ができた事、大変感謝申し上げます。

20周年を迎えた当社は新たに「生成AI」のバイタリフィとして再出発しています。

  • コストパフォーマンスに優れるチャットボット『FirstContact』について、シナリオ型と生成AIをハイブリッド利用できるように製品をバージョンアップ（成果と費用、期待値のバランスに優れた新しい生成AIの活用方法です）
  • これまで利用してきた基幹系システム、もしくはWebやアプリに “生成AI機能を追加して” さらなる業務効率化を推進する
  • 「画像生成AI（トラム社）」「ECレコメンドAI（サンクユー社）」「セキュアGAI(スクーティー社)」などの様々なAIソリューションを用い、バイタリフィグループ全体で顧客のAI化をサポート

これからもバイタリフィはお客様をAIソリューションで支え、変化の激しい現代を生き残れる会社となれるよう、しっかりサポートさせて頂きます。

生成AIチャットボット「FirstContact」

本日紹介したDifyが社内向けとするなら、当社生成AIチャットボットは社外向け、いわゆる顧客対応チャットボットとして特化した製品になります。

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は AD_4nXfNxlfgKc2HtKkX9TquE1wNgJsUiT26WNLklrSUIolE3YOb6HlTL0iI0BUOH0ZfDfEgnYXPvl7IU2KP1S7Ct3H2avcT9xcwkpRLjJbp3hT9dteJnLtbGkPY6myh-KkuuZ8Dc1h6 です

バイタリフィが提案するチャットボットは「費用」と「成果」のバランスに優れた、お客様のニーズに合わせられる「コストパフォーマンスに優れた」生成AIチャットボットです。

例えばこういう事はありませんか？

  • 他社のホームページにはチャットボットが設置されているが、自社にはまだ設置できていない、まずは費用を抑えながら試したい
  • 生成AI機能を搭載したチャットボットを利用しているが、月額に見合った価値が見いだせていない
  • 生成AI機能を搭載したチャットボットを利用したいが高額であった、もっとリーズナブルに利用できる製品はないか

ChatGPTなどを筆頭に、生成AIは利用しないよりは利用した方が確実に良いのは理解できている方は多いと思いますが、 「どこまで費用かけて成果を求めるのか」そのバランスや判断が難しいと感じていないでしょうか？

そこでバイタリフィでは、お客様のニーズに合わせた、費用と成果のバランスの取れた生成AIチャットボット導入を提案しています。

  • 顧客の問い合わせ対応としてチャットボットを設置したい。
    →月額2980円からチャットボットが設置可能。顧客とのシームレスなコミュニケーションに利用する事が可能です。
  • 効果を感じながら少しずつAI機能を拡張したい。
    →月額15000円からAIチャットボットによる自動応対が可能です。
  • 色々な情報ソース（Webページや社内ドキュメントなど）を読み込ませ、それらを生成AIに学習した上で回答させたい。
    →月額60000円から設置が可能で、ChatGPTなど多様な生成AIを利用可能です。生成AIチャットボットは、データを取り込めば即戦力になるわけではなく、個社ごとの出力調整作業がキモとなります。 バイタリフィは導入時から即戦力として活用いただけるチャットボットとする為のサポートに注力を行っております。 
  • 実現したい形があるが、他社のチャットボットでは断られてしまった。自社独自のチャットボットを作りたい。
    →開発会社であるバイタリフィのチャットボットは非常にカスタマイズ性に優れており、段階的に活用の幅を広げるご提案も可能です。 初期は基本的な機能から始め、徐々に高度な機能を追加していくことが可能です。

■「FirstContact」20日間の無料トライアル実施中！

FirstContactではサポート付きで20日間の無料トライアルを実施しています。デモサイトや実際に操作可能な管理画面も用意しています。

※貴社開発用のサイトへの導入も可能！

ご希望のプランのチャットボットでExcelを用いた運用や、LINE/Facebook連携のお試しも可能です。

※自動で有料プランに切り替わることはございません。

導入に不安を抱えている方や、 まずはチャットボットがどんな風に使えるか試してみたい方など弊社の営業担当が サポートさせていただきますので 是非お気軽にお問い合わせください！

投稿者プロフィール

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は こけしくん1.png です

株式会社バイタリフィ マーケ担当

株式会社バイタリフィは生成AI活用したSaaS/Web/アプリ/基幹システムの開発会社です。2025年9月で20周年を迎えました。今後もお客様、代理店様、協業会社様と共にDX化をサポートしていきます。